ゼネコン工事が止まったり、海外からの建材が入ってこないなど、悪いニュースが流れていますが現状ではそれほど困っていないのが建築業界です。 なぜなら、現在建てているのは新型コロナウィルス前に受注したからです。&[…]
先日こんな記事を書きました。
これから、建築業界がやばい事になる可能性があるので、家を買うタイミングではありません。
SNSを見ていると購入を考えている方が多い事に驚きです。
現段階で、会社をクビになったり会社が潰れると言う話はあまり出ていません。
なのでサラリーマンは意外と楽観的かもしれません。
事業者はわりとマジでビビっていて、こんな状況で住宅ローンを組むことが信じられません。
なぜなら、倒産ラッシュがやってくるからです。
「自分の会社は大丈夫」と思わない方がいいです。
減給、ボーナスカットもほぼ確実に行われるので、住宅ローンが払えなくなる可能性があります。
【会社倒産】収入が無くなる・ボーナスカット【住宅ローン難民】
以下の理由で、収入が減るの可能性があるので住宅ローンを組むと大変な事になります。
その1：新型コロナウィルは1年以上続く
その2：会社も家賃を払っている
その3：減給・ボーナスカット
その4：倒産
その5：住宅ローンが払えない
解説します。
その1：新型コロナウィルは1年以上続く
- 全ての人がコロナにかかる
- ワクチンの開発
新型コロナウィルが終息するには上記以外では今のところ対策がありません。
なので、当分の間、飲食店、宿泊業、アミューズメント、建築などほぼ全ての業種がまともに営業できません。
緊急事態宣言により蔓延を阻止を行っているので自粛は当分の間避けられません。仮に日本で蔓延が防げたとしても、海外渡航者の入国は制限をかけます。
観光地、ホテル、旅行代理店などは１年以上収入がなくなる事がほぼ確定しています。
その2：テレワークで収入が減る
- テレワークできる会社
- テレワークできない会社
テレワークは導入しようがしまいが、収入が減る事に変わりはありません。
①テレワークできる会社
在宅で仕事をしている方は、現在は収入があります。
今後、テレワークで会社経営可能になった場合は、会社は無駄なオフィスを手放すかもしれません。
そして、人員を減らし効率よく会社を運営させる方向にシフトチェンジさせます。
②テレワークできない会社
もしも働いている会社でクラスターが発生したら、会社への出社ができなくなり経営もストップし倒産する可能性がとても高いです。
テレワークは、10年も前から導入をした方がいいと言われていたシステムです。この状況で不慣れなシステムを導入したことで、どこかに歪が生じています。
コロナ収束前後で大量のリストラが行われることは間違いありません。
その3：減給・ボーナスカット
日本の新型コロナウィル対策は、徐々に抑える方法を行っています。
つまり、経済も徐々に縮小されている状況です。なので、今のところサラリーマンは気づいていないかもしれませんが、経営者は戦々恐々としています。
乗り越えるために従業員に理解をしてもらい、給料減額、ボーナスカットが行われます。
その4：倒産
会社は固定費が毎月かかります。
- 家賃
- 人件費
- 通信費
売上が半分になっても、0になっても固定費はほぼ変わらず出ていきます。
現状で国からの休業補償が無いので、６月頃には、家賃や人件費を払えず倒産する会社が相当出てくるはずです。
会社から突然言われる可能性があります。
その5：住宅ローンが払えなくなる
- 低金利
- 身の丈以上のローン
①低金利
住宅ローンはここ10年超低金利です。そのため、貯金が無くても家を購入したと言うかたは多かったはずです。
収入が減ったり、ボーナス払いが出来なくなり「住宅ローン難民」が増えます
②身の丈以上のローンは危ない
住宅ローンの月々の返済は、どのくらいが理想なのでしょうか？注文住宅に憧れて、月に10万円程の住宅ローンを組んでしまったら、生活がとても苦しくなります。生活が苦しくなる位なら、建売住宅の選択も視野に入れ、諦める事も考えましょう。注[…]
2年以上前にこんな記事を書きました。
住宅ローンは収入の10～15％が理想的です。これから借りる方は、身の丈に合った家を必ず購入してください。
理想は25％とウソを平気で言いう銀行やFPがいるので注意しましょう。
収入の25～30％程度で借りている方は、無駄遣いを止め頑張るしかありません。
最後に：今は戦争
新型コロナウィルスが終息するまでは、不況は続きます。
- 倒産
- リストラ
- 収入減
ほぼ全ての家庭でやってくる現実です。
今楽観的になっている人は必ず苦しみます。
緊急事態宣言なんて戦争になったとの一緒だと思って下さい。
今、住宅ローンを組もうとしてる方は絶対止めて下さい。