住宅購入「盛土造成地マップ」「ハザードマップ」の確認は必須です。

先日の北海道胆振東部地震で多くの被害が出て最注目されたのが、盛土造成地。

しかし、その危険性は私の生まれる前の本にも書かれています。当時から造成地は危険と言われていました。建築業界の方だったら「何を今さら」と思っているでしょうね。

家は家族や自分の命を守ってくれるためのお城です。では、被害にあわないようにするためにはどうしたらよいのでしょうか?

盛土造成地の危険

盛土造成地は、山を崩して平らにした部分で、元々は谷だった場所。つまり水が流れていた場所でもあります。大震災が起きた時は、この地下水層で液状化が起こり、家が傾いたり陥没したりする被害が出ます。

盛土造成地は、高度成長期に開発され住宅が建てられました。そのため、日本各地に多くの危険な造成地がたくさんあり、大震災が起こると必ず問題になります。

阪神淡路大震災や東日本大震災で多くの住宅被害が出た事で、現在でも国の対策が進められています。

当時から危険と言われていた

私の手元にある資料では、昭和50年以前から、造成地の家を買ってはいけないと書かれています。当時から分かっていたことなんですよね。

当現在より、規制が緩かったので、災害が起きやすと言われています。しかし、そこには手抜き工事の危険性が多く書かれています。

欠陥住宅が多かった時代です。当然、造成の工事にも手抜きが多かったでしょう。現在ですらこの体質は変わっていませんからね。

当時から買う前は、必ず土地を調べてから買うように言われていました。買う前にきちんと調べていれば、被害にあわなかったかもしれません。

家を建てる前に必ず確認しましょう!

災害が起こり、住宅被害があると、「行政の責任」「国の責任」と騒ぎ立てます。

しかし、「盛土造成地マップ」「ハザードマップ」「液状化マップ」など、危険な地域は公表されているにも関わらず、耐震工事をしなかったり、新たに家を建ててしまうなど、個人の責任も大きい。

耐震工事は、100万円近くかかり、場合によっては、数百万かかる場合もあります。ただ、家族や自分の命を考えたら安い金額ですよね。

残念ながら、騒いだところで個人の責任と言われる可能性があります。

進まない耐震化工事

危険がある土地は、現在国で対策が進められいます。

造成地の耐震化工事は、その地域一帯の住民の合意を得ないと行う事が難しいです。助成金が出たとしても、個人の負担は、数十万~数百万円が見込まれます。

そのため、反対する人がいれば現実的には工事が進みません。高齢者などが支払できないと反対するそうです。(そもそも高齢者の方がお金を持っているのでは?)

税金の投入

兵庫県西宮市の一部の地域では、この耐震工事に税金の投入されました。市が全て負担してしまいました。

これって大問題ですよね?一度でも認めたら、他の地域でも同様に税金を投入しない限り、耐震工事は行われない可能性があります。

しかも、現在住宅を建てている人は納得できないですよね。地盤調査や地盤工事など個人で負担していますからね。

「自分の命は自分で守れよ」って言いたくなります。実際私も地盤改良に80万円かけていますからね。助成金はありませんでした。(地域によっては、建て替や新築時に地盤改良の助成金が出るので要確認!)

当然、そういった反対もあるので、耐震化工事は進まないでしょう。

命を守りたいのなら簡単に家を買ってはいけない!

毎年のように大きな災害が起きています。その度に、危険な地域や住んではいけない地域が注目されますが、その対策がなされていないのが現状。

購入者も「この土地は安全だ!」と住宅メーカーや不動産屋の言葉を信じて購入しちゃいますからね。

何十年も変わらないやり取りが行われています。調べればわかる事なんですけどね・・・。

購入する時は、その地域や地元の方から情報を手に入れましょう。

「以前はどんな土地だったのか?」「近くにで川の氾濫が起こった事があるか?」など。

近所の新興住宅地は、3,000万円~4,000万円で売りに出されましたが、地元の建築関係者は、100%「買ってはいけない」って言ってますからね。地元の人は知っています。見て見ぬふりですから。

 

ハザードマップを見ても一目瞭然で、平成30年7月豪雨の様な雨が降ったらその地域一体水没しますからね。

一生モノの買い物ですよ!慎重に決めましょう!!

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